こんにちは、中小企業庁ミラサポ専門家派遣 登録専門家の谷田貝 孝一です。
菅義偉首相は2日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の11都府県のうち栃木県のみ解除し10都府県で延長すると表明しました。
栃木県民や飲食業者からは賛否両論の声が聞こえてきます。
飲食業者は…
「うちは１日の売り上げが通常３万円くらいなので、時短営業の協力金６万円はもらいすぎと言われたら否定できない。ただ、協力金でウハウハと言われるのは違う」、という店主や、
「ありがたいかなという気持ちもありますけど、また自粛がかかっちゃうということも考えておかないといけないので、徐々に段階的に、がいい」、という店長もいる。
生活者は…
「飲食店にお金あげるだけで、普通の人はただ我慢するだけの日々」という人や、
「（感染者は）減ってはいるけど、亡くなる方が多くなっているから、（緊急事態宣言を）延ばすべきだと思います」、という声もあります。
いずれにしても、飲食業に限らずすべての人は、生活に必要なこと（仕事や買い物）以外の「1.【不要不急の外出】を控え」、「2.【3密】を避け」、「3.飲食を伴うとき以外は【マスクを着用】し」、「4.外から帰ったら【うがい手洗い】する」ことを徹底すること、に尽きると考えます。
飲食業さんも含めた各種事業をする方々は、国（経済産業省）が出している「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援（一時金・補助金・資金繰り支援）措置」などを活用して、コロナ禍で困っている人たちの役に立つ新たな取り組みを考察し提供していただきたいと思います。
また、1月28日の閣議で成立した「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」する「事業再構築補助金」は、補助額が100万円～6,000万円、補助率は2/3となっていて、建物費や建物改修費なども補助対象経費に含まれています。
「事業再構築補助金」の詳しいことは、経済産業省のホームページをご覧くださいね。
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